日本郵政は正社員の手当をどれくらい減額した?同一労働同一賃金とは?

2019/03/28
 
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扉子
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日本郵政が正社員と非正規雇用の待遇格差を埋めるために、まさかの「正社員の手当をいくつか廃止する」という荒業を繰り出してきて話題になっていますね。

 

廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all

このきっかけに対しての処遇ですから「いや、そうじゃないから!」という声ももちろん上がっています。

 

しかし、実際いくらくらいの手当が廃止されるんでしょうね?

気になったので調べてみました。

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非正規雇用者数がとても多い日本郵政

日本郵政の正社員と非正規雇用の格差については裁判になっていたりして有名ではあります。

日本郵政によると、現在、日本郵政グループ4社(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の社員総数は約42万4000人で、このうち半分近い19万7000人が非正規の期間雇用社員。平均年収は正社員637万円に対し、期間雇用社員は232万円である。

給与の違いだけではない。期間雇用社員には年末年始勤務手当も、住居手当も、夏期・冬期休暇も、結婚休暇も、扶養手当もない。ボーナスも平均月収のわずか0.3倍。病気休暇も正社員が有給で年間90~180日なのに対し、期間雇用社員は無給で年間10日が認められているだけ。ことほどさように福利厚生は、ないないづくしである。

引用元:https://toyokeizai.net/articles/-/127632?page=2

2016年の情報ですが結構な格差ですよね。

そりゃあ、これだけのあからさまな差があったら非正規雇用の待遇改善を求める声が上がるのも当然です。

 

正社員の廃止される手当総額はいくらなのか

 

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今回、廃止もしくは見直しが決まった正社員の手当は以下のとおりです。

 

住居手当:賃貸で最大27,000円、持ち家で購入から5年間に限り最大7,200円。

年末年始勤務手当:12月29日から12月31日(年末)は1日4,000円、1月1日から1月3日は(年始)1日5,000円

→このうち年末手当を廃止。年始手当を非正規雇用に支給。

寒冷地手当:勤務地によって支給額が決まっており、毎月10,000円前後

遠隔地手当:個人で異なりますね。

扶養手当:世間一般的には5,000~20,000円で、子供が増えると人数に応じて増額されます。

 

段階的に削減されるものもありますが、年間で約30万、月々24,000円が削減される可能性もあり、正社員の危機感が募っています。

 

「同一労働同一賃金」ってそういう意味だっけ?

政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all

というはずなのに、全く逆の方向に走ってしまった日本郵政。

単純に手当をつけよう、手当を削減、という正社員・非正規雇用に負担をさせて根本的な部分は変わっていない感じもしますね。

 

何より、正社員がいい目を見ているようではありますが「非正規雇用に比べれば」ということですから、ここで安易に手当を削減したら正社員のモチベーションはどうやって保たれるのでしょうか?

個人情報を取り扱い、大事な手紙などを運ぶという仕事を軽く見てしまうことだって十分ありうる話ではないでしょうか。

同一労働同一賃金を取り違えたかのように見える日本郵政と労組、他の企業にも波及する可能性もありますね。

 

まとめ

格差はごくわずかながら縮まったのかもしれませんが、正社員のやる気を下げて、非正規雇用からは冷ややかな反応で、ニュースを見た人からはツッコミが入る、という誰もが首をかしげそうなニュースだと思いました。

 

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